商店街に防犯カメラがあることは今では珍しいことではありませんが、国や自治体の補助金を活用しても、相当な負担額となり必要であっても費用的に導入できる商店街は限られています。
補助金利用の例との比較
当初、福岡市の商店街組合様より、お話を頂き一緒に考える過程にて安全や安心に二極化が生まれている現実に対し、どの商店街でも導入でき利用しやすいよう検討構築しております。
商店街プランの主な特長は、地域としての「社会貢献性」と、完全無料化もできる「電気代充当」です。
実際に導入が行われた商店街のケースでは、防犯カメラの設置を契機に近隣の小学校の通学路を商店街に招き、子供達の安全への貢献と同時にお母さん達を商店街に呼び込む策としても活用が始まっています。
商店街では、空き巣損害が原因で店を閉めてしまう例も数多く報告され「損失抑止の防犯対策」と「売上向上の振興策」は、現実的に共通の意味を持っており、電気代を除けば無料で設置・活用できる点など、効果的な振興策として活用が見込まれています。
防犯カメラと平行設置となる自動販売機は、地域景観を重視した色をご利用者様が選択できます。
また自動販売機内の掲示スペースには、「地域のイベント告知」などはもちろん、下記のように、子供達の作品などを募集して、地域への発表の場を作ったり
防犯に対する地域活動を内外にPRしたりと、地域貢献性の高い媒体として活用することが出来ます。
また子供達を守る活動の一環として地域学区会の協力も受け運営されているケースもあります。
防犯カメラ設置に伴う自動販売機の内容には特に規定はありません。
設置予定場所の収益予測による飲料メーカーの許可が必要ですが、救命に効果のあるAED（自動体外式除細動器）を内蔵したタイプや大規模災害時の飲料水の確保のため補助バッテリー稼動で在庫を無料提供する災害対策型の自動販売機など、社会貢献型自販機とコラボすることも可能です。
商店街の例では、自治体の定めるガイドラインに沿った運用要綱の策定や防犯カメラの設置位置などは、地域警察の防犯アドバイスを受け行っています。
また警察の要望により、映像の保存期間を1週間にしている例もあります。
警察と連携することで、その地域で効果的な防犯策の立案や、地域理解の啓発など有効な枠組みとして機能いたします。
通常、防犯カメラを運用する際は回線を弊社が電話会社と新規で契約します。
しかし、オーナー様自身が所有する既存の回線が物件内にある場合や、契約者の提供など防犯カメラにも利用可能な状況が整えば、設置自動販売機の電気代相当額を毎月、弊社がご指定の口座へお振込みすることが可能です。
これによりご利用者様は、電気代の負担からも事実上解放され、防犯カメラの利用に自販機の場所のみを提供するカタチとなります。
＜2009年型自販機の平均電気代は約3,000円＞
電気代充当プランの導入の可否は、物件の場所や形態などによっても異なります。
お電話もしくはお問い合せフォームよりお問い合わせ下さい。
福岡など九州をはじめ、関東・関西・名古屋・高松・新潟・仙台
札幌などサービス網の拡充により全国で導入が可能です。
（一部離島を除く）
防犯カメラが利用する回線事情により、ごく一部に開通をお待ち
頂くケースもございます。
まずはお電話か、下記フォームよりお問い合せください。
エフセキュリティで利用される防犯カメラはすべて信頼ある国内
メーカー製を利用。全国へサポート体制も万全です。
